介護等一時金について

［介護等一時金の内訳
（金額はすべて税込）について ］

介護等一時金は、居室と共用施設における平均利用年限に係る介護保険給付対象とならない介護サービスの費用の額に、平均利用年限を超えて継続的に利用する場合に備えて受領するものとして合理的に算定した金額を加算した額をご契約時に一括してお支払いいただく負担金（一人あたり9,460千円）です。また、負担金設定時の長期推計額の内訳は以下のとおりです。

（2025年4月1日現在）


要介護者等以外に提供される
生活支援サービス……………2,094千円
［生活支援サービス例］
1 一時的に体調を崩した時の日常生活上の介助
2 緊急時又は一時的に体調を崩した時の医療機関への付添い（但し協力医療機関と、施設より半径10km以内の医療機関及び*施設が指定する医療機関に限る。病院付添い時等の交通費の実費（付添い職員分も含む）は入居者負担となります。）
＊施設が指定する医療機関：関西医科大学附属病院、大阪大学医学部附属病院、星ヶ丘医療センター
3 入院時の医療機関への見舞い訪問（原則週1回、但し協力医療機関と、施設より半径10km以内の医療機関及び*施設が指定する医療機関に限る。）
4 居室等からの緊急用コールの対応
5 アスレチックジムトレーニングサービス

要介護者等に提供される
人員過配置によるサービス……7,366千円
（要介護者等2人に対し、週40時間換算で介護・看護職員1人以上）
人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく。

なお当該金額は、老人福祉法第２９条第８項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。